介護保険のサービスを受けたい場合は、利用者が介護を要する状態であることの認定を受ける必要があります。本人または家族が、該当する市町村（保険者）へ要介護の認定を申請します。
認定が降りると、利用者側は、要介護認定の内容により、定められた支給限度額の範囲内で希望するサービスを組み合わせて利用できます。介護保険の指定を受けているサービス提供事業者と契約することになります。
サービスの利用者は、サービス費用の１割を事業者に支払います。サービス事業者の種類には、大きく分けて、在宅でのサービスと、施設に入所する、２つのサービスがあります。
在宅でのサービスには、訪問介護（ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事、入浴、排泄の介助や、日常生活の手助けを行う）、訪問入浴介護、リハビリテーション、福祉用具の貸与（車椅子、ベッドなど）、などがあります。
施設に入所してのサービスは、要介護と認定された人が利用でき、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護療養型医療施設（療養病床など）介護老人保険施設（老人保健施設）などがあります。
社会保険のうち主なものである、健康保険、厚生年金保険の保険料について考えてみましょう。
保険料は給料の月額によって決まっています。健康保険の場合の保険料率は介護保険に該当しない場合は８．５％、該当する場合は９．５％。厚生年金保険は１７．３５％です。
例えば標準の給料が２２０,０００円の場合、健康保険料で約２１，０００円。厚生年金保険で約３８，０００円にもなり、これを会社と社員である被保険者が半分ずつ負担します。
また、２００３年４月から医療保険制度が改正になったため、被保険者の負担はより一層重いものになってきています。
改正があったのは、高齢化社会化によりこのままでは、日本の医療保険制度によって、保険料が払えない事態に陥るからです。
内容は、「被保険者の一部負担割合が現在の２割から３割への増加」「任意継続被保険者期間が最長２年に短縮」「被保険者資格喪失後の継続給付が廃止」など、保険制度の破綻を回避するための改正のため、被保険者の負担は増加する一方、という厳しい状況となっているのです。
損害保険には、大きく分けて、「ノンマリン分野」「マリン分野」の２種類があります。
マリン分野は海上保険のことで、「船舶保険」「貨物保険」「運送保険」などがあります。
ノンマリン分野には、自動車保険、火災保険、傷害保険、積立保険、新種保険などがあります。
また主なもの以外では、老後に備えるための「年金払積立傷害保険」「介護費用保険」、レジャーのための「海外旅行傷害保険」「ゴルファー保険」などもあります。
損害保険はどのような危険が存在し、危険が発生したときにどうすべきか、どんな対処する必要があるかを見極めて入ることが必要です。
損害額により保険金の支払いが変わる「実損払方式」のため、保険金額を保険対象より低く設定する、損害の一部の金額しか補償されない「一部保険」となることや、保険金額が、保険の対象となるものより高くなり、超過分が無効となる「超過保険」とならないように注意する必要があります。
また「損害保険」の契約の際には、「告知義務」や「通知義務」を正しく行うことが必要です。この違反の場合、保険契約を解除されたり、事故がおきた場合に、保険金が支払われない場合があるのです。
告知義務とは、契約に関する重要な事実（「建物の構造や用途（火災保険の場合）」「既往症の有無や職業（傷害保険の場合）」）などを事実を歪めずに正しく知らせることです。
通知義務とは、契約に関して、契約後に、危険度に関する事情が変化した場合（火災保険の場合、建物の構造や用途の変更など）に、そのことを保険会社に通知する義務です。
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国民健康保険は、自治体ごとに運営され、保険料も異なってきます。
一般的な病気の場合以外にも「はり、きゅう、マッサージなどの施術」「海外で医療機関を受診」「子供が生まれたとき」「被保険者がなくなったとき」などにも支給を受けることができます。
保険料は原則として前年の収入等にによって決まりますので、所得が減れば翌年の保険料は少なくなります。
また、失業して保険料の納付が困難な場合などに、保険料を支払わなくてもよい「減免制度」、保険料が安くなる「減額制度」、支払いを延ばす「分割納付」「徴収猶予」などの制度もあります。
仕方なく未払いで放置してしまうと、いずれ必要になり、加入の届出を行うと、国民健康保険に加入しなければならなかった日にさかのぼって加入になるので、そこからの保険料を請求され、高額な請求が発生しびっくりする人も多いようです。
保険の中で「生命保険」には多くの種類があります。一度加入しても結婚や出産、転職などライフサイクルの変化によって、必要な保険が変わってくる場合もあるでしょう。
保険の選び方は、まず、どのような目的で生命保険に入るのかを決めることから始めます
「必要な補償額」「どのようなことを期待するのか（万が一の場合の家族への収入の保証、一時的出費に対する対応、医療保障−生存しているときの収入減などの対応、老後の生活保障）」を決め、次に必要なサイズ（期間・金額）などを選びます。
また、ライフステージに合わせ保険を選び直すことになった場合のポイントとしては、基本である、自分に必要な期間と補償額・保障内容なのかどうかをチェックします。
また、現在加入している保険を継続する方が得になります。入りなおすと契約年齢が高くなるために保険料が高くなったり、現在の健康状態によっては不利な契約になることもあります。解約を考えるのは最後にしましょう。
実際に生命保険を選びなおす際には、、生命保険の種類を変える「転換」制度を連想しますが、それ以外にも保障額を途中から変更する「中途増額・減額」、オプションの特約のみを削り本契約のみにする「特約のみ解約」、保険料の払込みをやめて保障を残す「払済保険」「延長保険」などの方法もあります。
どのような目的で選ぶのか、今後のライフサイクルの変化、などを考え自分にあった生命保険を選ぶ上で、保険比較も利用するとよいでしょう。
自動車保険には「事故に遭った被害者に対する金銭的な救済」「事故を起こした加害者の金銭的負担の援助」を援助するための制度です。
被害者の医療費や車の修理代、また、財物に損害を与えた場合、加害者が与えた損害を賠償するための金額はかなりの額になります。そのようなときに、自動車保険は必要となるわけです。
自動車保険には強制保険といわれる｢自賠責保険｣と任意保険といわれる｢自動車保険｣の２種類がありますが、とりあえず自賠責保険に入っているから大丈夫、などと思うのは大間違いです。自賠責保険がカバーする保障の範囲は本当に狭いのはご存知でしょうか。
自賠責保険の賠償金の最高限度は１事故１名につき、死亡３０００万円、重度の後遺障害４０００万円、傷害１２０万円となっています。
そして、自賠責保険の保障は「被害者救済」という意味合いが強いため、人を轢いてしまうような人身事故に対してのみ適用されるため、物などを壊しても（物損）保険は適用されないことになっています。
最近の判例では、交通事故で死亡したり、後遺障害を負った人に対して、自賠責の限度額をはるかに超える高額な損害が認めらるケースが多くあります。
こうして、最近に起こった事故を見ていくと自賠責保険だけではカバーできないケースが多く、損害を与えてしまった人への十分な保障を確保する意味でも、ドライバーは不足分を補ってくれる自動車保険を自分の意志（任意）でかけなければならない、と言えるでしょう。
また、自賠責はあくまで「対人保険」であり、保険の支払いが降りるのは「他人」に対する損害だけとなります。自分の車など、物に対する損害、もしくは、自分の体に対する損害は「任意保険」で補うしか手がありません。
自賠責保険とは、あくまで「人に対する必要最小限の保険」と考えておき、必要に応じて任意の自動車保険に加入しておきましょう。
介護保険とは、２０００年にスタートした、比較的新しい社会保険制度です。４０歳以上の人を対象とした強制保険で、保険料を納め、介護が必要となったときに、保険給付を受けて介護サービスを購入するというものです。
新しいのはサービスの内容だけでなく、従来の行政主導の制度から、利用者が権利として介護サービスを選択する新しい契約制度になりました。
現在、日本では高齢化がどんどん進んでいる一方で、生まれる子供の数はそれほど増えず、少子高齢化に歯止めがかからないために新たに設けられたのです。
保険料は４０歳以上の人全員が強制的に被保険者となり負担します。介護が必要と認定されたとき、費用の一部（原則１０％）を支払って介護サービスを利用できます。
区分があって４０歳以上６４歳未満の方を第２号被保険者、６５歳以上の方を第１号被保険者といいます。
違いとしては第１号被保険者は、介護や支援が必要となったと認定された場合にサービスを利用できます。
第２号被保険者は、特定の病気（老化との間に原因が認められる）が原因で介護や支援が必要と認定された場合にのみ、サービスを利用できます。
また、２００６年４月から「介護予防」を重視した新たな制度がスタートして日本は少子高齢社会へと備えています。
保険のうち「社会保険」とは国または地方公共団体が直接管理・運営する、日本の社会保障制度です。
日本の社会保障制度（社会保険、児童手当、公的扶助、社会福祉、保健衛生）の中で、中核的存在となっているのが、この「社会保険」です。なぜ社会保険なのかというと民間で運営している個人保険に対し、公が運営している保険なので社会保険と呼ばれます。
主なものに、労働者災害補償保険（労災保険）、健康保険、雇用保険、厚生年金保険、国民健康保険で強制加入が原則とされています。
社会保険制度とは、保険給付のための資金をあらかじめ加入者の保険料によって準備しておき、病気、負傷、身体の障害、死亡、老齢、失業などで働けないような事態に陥った場合に、保険給付を行うことによって、保障を行う、というものです。
将来、保険給付が受けられないといった噂が流れると保険料を支払うのが馬鹿らしくなるかもしれませんが、社会保険制度が機能するためには皆で支えあうのが原則なので、保険料はきちんと払いたいものです。
損害保険とは偶発的な事故や、風水害などの自然災害などによって生じた損害を補償する保険です。
損害保険には「自動車保険」「火災保険」「地震保険」「傷害保険」など、目的別に色々なものがあります。
自動車保険とは、自動車の使用に伴う損害を補償する保険で、「強制保険」と言われる「自賠責保険」もそのうちの１つです。
火災保険とは、建物や建物内に収容された物品の、火災や風水害によって生じた損害をカバーする保険です。
地震保険とは地震による災害で発生した損失を補償する保険です。ちなみに地震で発生した火災の被害は、火災保険では補償されません。１９９５年の阪神・淡路大震災以降加入の動きが広まりました。
傷害保険とはケガにより死亡したときや、入院・通院したときのために備える保険です。
損害保険の特徴は、契約金額にかかわりなく、実際の損害額を超えることがない点があげられます。また、一定額の保険金が支払われる仕組みである生命保険とは違い、損害額や過失の有無などによって保険金の保障額が変化する「実損払方式」が中心です。
交通事故や台風や地震といった自然災害など、わたしたちの生活の中にある様々なリスク（危険）から受ける損害を補填する有効な手段が損害保険です。 「備えあれば憂いなし」というのが、損害保険を表すぴったりのキーワードですね。
必要保障額シミュレーション
国民健康保険とは国民健康保険法その他の法令に基づいて運営される健康保険のことです。
会社の健康保険や公務員の共済組合などに加入している人と生活保護を受けている人以外は、住民登録のある市区町村で加入することを義務づけられ、一般的に「国保（こくほ）」とも呼ばれます。
運営は居住地の市町村が行い、加入者が保険料を出し合って支え合う制度です。理論的にはほとんど全ての国民が健康保険に加入していることを前提に制度が機能します（国民皆保険）。
近年、世相を反映してか、少子高齢化による医療費増加の影響で全国的に保険料（保険税）が年々高騰し、滞納者が増えているのが実情です。
市区町村では滞納が続いた世帯には保険証を交付しなかったり、有効期限の短い短期保険証を交付するなどの処置を行って、真面目に保険料を納めている世帯への公平感に配慮しているところもあります。
国民健康保険は、自治体ごとに運営のため、保険料も異なっています。自治体間の格差は、２００１年度で最高６．１倍。さらに、滞納世帯が多いため、あらかじめ保険料を高く設定している自治体も多くなっています。
